２号認定：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

概要

生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための措置。

中小企業庁ホームページ：セーフティネット保証制度2号

現在の指定案件

ALPS処理水の海洋放出に基づき諸外国政府が実施している日本国からの水産物の輸入を停止する措置(34KB)(令和6年8月23日更新)

認定要件

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

藤沢市内に主たる事業所があること。
国の指定案件に係る事業者と直接的又は間接的に取引を行っている中小企業者であり、かつ、「当該事業者（直接的取引）」又は「当該事業者と間接的な取引の連鎖関係にある事業者（間接的取引）」との取引規模が全取引の20%以上であること。
当該事業者による事業活動の制限が開始された日以降で、最近１か月間の売上高、販売数量等（以下、「売上高等」）が前年同月比10%以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれること。

必要書類

申請に際しての注意

申請書、要件確認資料には、必要事項をすべてご記入のうえ申請してください。
窓口で申請の際、添付書類が足りない場合、未記入の場合は認定書の発行ができません。
提出する金額等の根拠となる財務資料（要件確認資料と照合ができる、試算表、売上台帳等が必須）が必須となりましたのでご注意ください。必要事項を確認し、申請書等にすべてご記入のうえ提出してください。
委任状は金融機関の代理人または代表者の代理人の方が申請する場合に必要です。

必要書類(１～３はすべて必要、４、５は当てはまる方）

2号認定申請書と要件確認資料（PDF形式）※小数点第2位以下は切捨て

【ALPS処理水】

直接的な取引がある場合　2号(イ)①ダウンロード

間接的な取引がある場合　2号(ロ)ダウンロード

提出する金額等の根拠となる財務資料（要件確認資料と照合ができる期間分の試算表、売上台帳等が必須）
下記に該当する実在確認資料（法人、個人ともにⒶⒷのどちらも必須）

※法人、個人ともにⒶⒷのどちらも必須

【法人】
Ⓐ履歴事項全部証明書（最新のもの）
Ⓑ過去2期分の法人税の決算書類（法人税申告書及び地方法人税申告書（各種別表）、法人事業概況説明書、勘定科目内訳明細書、決算報告書）
（収受印、法人税のメール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの）　

【個人事業主】
Ⓐ開業届（紛失の場合は税務署の再発行が必要）
Ⓑ過去2年分の確定申告書一式（青色申告決算書を含む）
（収受印、所得税のメール詳細（電子申告の場合）等により税務署で受け付けたことが分かるもの）
※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。

許認可証等
代理申請用委任状（代理申請の場合１通必要）

提出する金額等については、会計担当者、税理士または金融機関担当者にご相談の上、誤りのないよう算出して必要事項をすべてご記入のうえ申請してください。
その他ご不明の点は湘南産業振興財団までお問い合わせください。

◆提出書類一覧と受付について

申請方法・お渡し

必要書類をご準備の上、藤沢市の認定窓口でご申請ください。
申請は窓口申請のみお受けしています。
認定書の即日交付は終了しました。現在は受付日の翌々営業日以降にご連絡を差し上げてお渡しとなります。
ご質問等は湘南産業振興財団融資担当までお問い合わせください。

藤沢市の認定窓口

公益財団法人湘南産業振興財団
受付時間
【午前】　9:00～11:30　　【午後】　13：00～16：30（土日祝・年末年始はお休み）
※書類の作成・審査等にお時間をいただきますので、時間に余裕を持ってお越しください。

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