| 概 要 |
当社は、株式公開専門の証券会社ディー・ブレイン証券グループのコンサルティング会社です。ディー・ブレイン証券では独立した公認会計士８５名をネットワークして教育研修を提供するとともに専門業務を委託しており、グループの証券会社としては株式公開コンサルティングと株式公開審査に強みを発揮しています。
社員１万人の野村證券と比較すると、当社は社員４０名ですが、野村證券では株式公開の専門部署の社員が８０名ほど。当社は４０名のほぼ全員が株式公開専門部署で、これに公認会計士ネットワークをもっている強みがあります。
特に中小企業の株式公開市場である日本証券業協会のグリーンシート（店頭市場）では公開企業９０社のうち８３社の主幹事を務めていて、圧倒的な強さを誇っています。このほか新興証券市場のうち最近台頭してきた福岡証券取引所Q-Boardや札幌証券取引所アンビシャスの上場引受主幹事でもNO１の実績をもち、中小企業・ベンチャー企業の成長戦略としての株式公開を支援しています。
さて、当社においては、上記８５名の公認会計士を含む専門家ネットワーク「ベンチャー支援実務研究会」を有しており、毎月、定期的な研修を行っています。会員からは会費として月１万円の会費を徴収しています。会員のメリットは教育研修のほか当社からの専門業務の受託です。また、当社が主幹事を行う企業経営者１２０名ほどの会「若葉会」があり、ベンチャー支援実務研究会の教育研修カリキュラムに参加できるようにいなっています。
当社では、過去に教育研修事業としてベンチャーキャピタリスト養成スクールを運営してきて６００名を超える卒業生を輩出し、ベンチャー企業経営のあらゆる分野にかかる講師陣と教育ノウハウを有しています。この教育研修事業は、採算悪化のために2002年で終了しましたが、このノウハウは現在においては主として専門家向け研修に生きています。
このほか、当社グループでは全国１１行の地方銀行を中心とする金融機関との提携や、上場引受業務において販売業務を担う松井証券等との証券会社の提携があります。会計事務所組織のTKC全国会、経営コンサルティングの船井総合研究所とも提携関係にあり、ディー・ブレイン証券の株主にはJAFCO、NIFSMBCをはじめ、証券系・銀行系の有力ベンチャーキャピタル１０社が名を連ねています。
このような環境下で、これら公認会計士ネットワーク等の経営資源を生かして、当社グループとして既存事業の発展拡大あるいは新規事業として取り組むべき戦略についてプランを作成いただければと思います。アイデアは幅広く発想を拡大いただき、コンサルティング業務や金融サービス業務のほか、その他の事業領域でも当社の経営資源を生かせる事業であれば大歓迎します。
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