設立経緯・沿革

設立年月日

１９９９年１１月１９日（金）
慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス（κ２３）にて

設立の趣旨

　科学技術の高度な発達と高度情報化の進展する今日においては、技術産業のイノベーションや新産業の創出は、熱い思いや高い知識技術を持つ人々のネットワーク交流の中から生まれる確率が高いと言われている。
　また、世界の一流と言われる企業においても、自社開発の特許・知的資産を企業内だけで活用する時代から、積極的に他社と交換提携する中から活路を見出す動きが目立ってきている。さらに、ここ１０年来アメリにおいて経済再生の大きな担い手となった大学生などの若者によるベンチャー企業の誕生の流れは、我が国においても芽生えつつある。
　このような動向を踏まえ、藤沢市域を核として湘南地域に、世界に存在感を示せる日本を代表する新産業創出と集積地を形成するための仕組として、起業家を目指すものと新規事業を支援する大学や技術・資金・経営等の支援機関とで共同研究・情報交換・交流・提携する共同体として「湘南新産業創出コンソーシアム」を設立する。

事業

　前記の趣旨を実現するため、従来の枠組みにとらわれない柔軟な発想により衆智を集め、事業を構築し展開する。現時点での事業の例示は次の様なものである

1. 積極的な交流会情報交換会の開催
2. 研究機関情報・支援機関情報・企業情報のデーターベース化
3. ホームページ上での研究情報・得意情報の提供・交換
4. 産学協同研究・セミナー開催
5. 新産業事情リサーチ
6. 新規事業計画造り支援
7. スタッフ・NPOによる提携支援
8. 新事業コンテスト実施と入選者への支援・投資斡旋
9. ベンチャー支援ファンド設置

組織

　前記の趣旨を実現するため、従来の枠組みにとらわれない柔軟な発想により衆智を集め、事業を構築し展開する。現時点での事業の例示は次の様なものである

1. 名称は湘南新産業創出コンソーシアムとする。
2. 事務局は神奈川県藤沢市藤沢１０９番地の（財）藤沢市産業振興財団に置く。
3. この組織は設立趣旨に賛同する会員をもって構成し、設立時における代表者は（財）藤沢市産業振興財団理事長とする。
4. この組織の運営に必要な事項の意思決定機関として運営委員会を置き、委員は会員の中から代表者が委嘱し、設立時における運営委員長は、慶応義塾大学環境情報学部長とする

財務

　この会の運営に要する経費は別に定める会費及び事業収入そのたをもって充てる。
但し、２０００年度に関しては会費を無料とし、その後については運営委員会にて決定するものとする。

設立発起人代表者

藤沢市長　山本 捷雄
藤沢商工会議所会頭　塩田 豊永
（財）藤沢市産業振興財団理事長　塩田 豊永
慶応義塾大学環境情報学部長　斎藤 信男

（発足当時）